導入の流れ

カタログには「200万画素」「800万画素」といった数字が並びます。しかし、同じ画素数でもメーカーや機種によって映像の質は大きく違います。センサーの性能、レンズの明るさ、画像処理エンジンの違い……。これらは紙の数字からは読み取れません。
その結果、「契約して設置してみたら思ったより暗い」「ナンバーが読めない」「死角が多い」などの後悔が起きがちです。これを防ぐ唯一の方法が 実際のカメラで映像を確認するデモ体験 です。

1.識別距離：顔やナンバーがどの距離まで認識できるか。
2.昼夜の差：昼は鮮明でも夜は真っ暗、白飛び……そんな落とし穴を事前に確認。
3.逆光耐性：入口のガラス越しや車のライトなど、強い光にどう映るか。
4.死角の有無：柱や植栽、駐車中の車で隠れる場所はないか。
5.運用性：拡大再生の見やすさ、スマホからの閲覧、録画の書き出しやすさ。

・現地で設置検討に仮設置によるテスト撮影。
・顔・ナンバーの識別距離を実測。
・死角や逆光の影響をチェック。
・拡大再生やスマホ閲覧をその場で試し、運用イメージを共有。
・複数機種の比較や、通常カメラと360度カメラの組み合わせも提案。

・「高画質と聞いたのに実際は顔が判別できない」
・「夜になると真っ暗で映らない」
・「想定外の死角があり、大事な場面が映っていない」
・結果として、追加工事や機種交換で複数回の工事により余計な費用と時間が発生。

・駐車場のお客様

「ヘッドライトでナンバーが白飛びして見えなかったのですが、デモで角度を少し変えたら改善。事前に気付けて助かりました」

・マンション管理組合

「風除室の反射で顔がぼやけてしまうことがわかり、設置位置を10cm変えただけで改善。住民への説明もデモ映像を見せるだけで納得されました」

・物流倉庫

「広い倉庫なので多台数が必要かと思ったが、360度と通路用を組み合わせる提案で25％台数を減らせました」

デモは「お試し」ではありません。設計の一部です。数字やカタログではなく、実際の映像をお客様と一緒に確認し、納得した上で導入する。それこそが、導入後の後悔をゼロにする最も確実な方法です。

防犯カメラの導入でよくある不安は「実際に設置したらどう映るのか」「いくらかかるのか」「運用は簡単なのか」という3点です。言葉や数字だけで説明されても、イメージが掴みにくく、契約に踏み切れないケースも少なくありません。
そこで当社がご用意するのが “見える提案書” です。これは現地調査とデモ映像の結果を反映し、「配置図」「役割分担」「映像画像のキャプチャ」「費用内訳」「工期」「運用手順」を一冊にまとめたもの。つまり契約前から「導入イメージ」を共有できる資料です。

1.配置図：図面上にカメラの設置位置を示し、視野範囲を重ねて表示。
2.役割分担：出入口は顔、駐車場は全景、通路はナンバーなど、カメラごとの担当を明記。
3.昼夜キャプチャ：実機デモで撮影した映像を挿入し、日中と夜間の違いを視覚化。
4.機器・工事内容：機種名、台数、録画装置、配線ルート、必要工数を具体的に明記。
5.費用内訳：機器費、工事費、保守費を分けて提示し、台数削減案との比較も添付。
6.運用手順：録画日数、遠隔閲覧方法、データの書き出し手順、緊急時の連絡フローを解説。
7.工期とスケジュール：発注から施工、引渡し、保守開始までの流れを可視化。
8.将来拡張案：増設や更新時のシナリオを提示し、長期利用の安心感を高める。

・死角の見落とし：柱や看板で映らない部分が後から判明。
・費用の認識ズレ：工事費や追加費用が想定外に膨らむ。
・運用不全：「誰がどの映像をどう見るか」が不明確で、結局活用されない。
・工期遅延：作業内容が曖昧で調整がつかず、オープンや稼働に間に合わない。

・完成形を契約前に見られるから、想像と現実のギャップがない。
・費用・工期・仕様の透明性で、後から揉めない。
・運用ルールを事前合意できるため、導入直後から迷わず使える。
・社内や住民への説明資料としても利用でき、合意形成がスムーズ。

・中型オフィス

課題：受付・出入口・駐輪場を監視したいが、台数と費用は抑えたい。
提案：受付に広角、入口に顔専用、駐輪場にパノラマ。
成果：台数を3台に絞り、死角を最小化しつつ費用20%削減。導入後は利用ルールも共有済みでスムーズに稼働。

・賃貸マンション

課題：エントランス・宅配ボックス・駐輪場のトラブル。
提案書に昼夜キャプチャと書き出し手順、住人向け掲示案を盛り込み、説明会で住民に提示。
成果：住民が「これなら安心」と納得。導入後は問い合わせが激減。

・視野が重なって「ムダ撮り」になっていないか。
・夜間の映像（白飛び・暗部）が十分に検証されているか。
・台数削減案と費用比較があるか。
・録画日数と保存容量が一致しているか。
・書き出し手順や緊急連絡先が明示されているか。

見える提案書は、単なる「見積書」ではありません。未来を映す地図です。これを通じて「設置後のイメージ」「費用」「運用ルール」を共有することで、契約前に不安を解消し、導入後のギャップを限りなくゼロにします。

防犯カメラの導入は「機器を買う」だけで終わりません。利用する期間、設置する環境、将来の増設計画、故障リスクなどを考慮しないと、支払い方法や契約形態によって大きな損失や不満が生じます。
例えば短期間しか使わない現場で高額購入してしまえば割高になります。逆に長期利用の予定なのにレンタルを選べば、総額は膨れあがります。さらに屋外設置で雷や塩害にさらされる環境なのに保険を付けないと、故障のたびに高額な修理費が発生することも。
だからこそ当社では、現金購入／レンタル／リースという3つの導入方法を用意し、お客様の期間・環境・予算・リスクに合わせた「最適な買い方」を一緒に設計します。

1. 現金購入

・特徴：初期費用は大きいが、総額は最小になりやすい。資産として計上できる。
・向いているケース：長期的に固定利用する店舗や工場、将来的に更新や撤去の予定がほぼない場合。
・メリット：一度払えばその後の支払いはなく、総額が安い。
・注意点：突発的な故障時に修理・交換費用が発生する。

2. レンタル

特徴：初期費用ゼロ。数ヶ月～1年など短期間利用に柔軟。契約終了後は返却するだけ。
・向いているケース：建設現場、イベント会場、短期プロジェクトなど。
・メリット：撤去や返却がスムーズで、設備を資産として抱え込む必要がない。
・注意点：長期利用すると総額が高くなりやすい。

3. リース

・特徴：４～7年など中長期利用に適し、月額払いで資金計画が立てやすい。
・向いているケース：小売店や倉庫、オフィスなど、長期利用だが初期投資を抑えたい場合。
・メリット：月額固定で予算計画が容易。動産保険を組み合わせれば故障時の修理も無償。
・注意点：契約期間中の解約や機種変更に制限がある場合がある。

屋外や沿岸部、雷が多い地域などは、故障リスクが高い特に現場です。こうした環境では一般の保守契約では適用がになるケースが大半のため、リースに動産保険パッケージを組み合わせ、故障時の修理費や交換費をゼロにするのが安心です。

•建設現場（8ヶ月使用）

短期利用のためレンタルを選択。初期費用ゼロで導入し、撤去もスムーズ。結果として必要期間だけ低コストで安心を確保。

•商業施設（5年間の利用）

リース＋動産保険を活用。故障時の出費ゼロ、月額一定で予算を平準化。更新期には新型機種へスムーズに入れ替え。

•物流倉庫（長期固定）

現金購入で総額最小化。更新は一部入替で対応。結果としてトータルコストを最小限に抑えつつ安定運用。

・現金購入：初期費大・総額小
・レンタル：初期小・柔軟・総額大
・リース：初期小・総額中・長期安定

比較の際は月額だけでなく総額とリスクを必ず見ます。さらに「更新時の機種入替」「増設時の自由度」「解約条件」まで整理しておくと、後悔のない選択になります。

導入方法は単なる「価格表の選択」ではありません。期間・リスク・柔軟性を踏まえた設計こそが「安心を長く続ける仕組み」になります。
現金・レンタル・リース、それぞれのメリットとデメリットを比較し、TCO（総保有コスト）最小化＋リスクゼロ化を両立できるプランを選びましょう。

防犯カメラは「設計図通りに設置すれば終わり」と思われがちですが、実際は工事品質がすべてを左右します。どんなに優れたカメラを選んでも、角度が少しズレただけで肝心な顔が映らなかったり、配線が雨水で劣化して数年で故障したり……。施工の丁寧さ次第で、カメラの寿命も信頼性も大きく変わります。
当社は、提案から設計、工事、メンテナンスに至るまで自社スタッフによる一貫体制をとっています。下請け任せにせず、責任を持って施工するからこそ、将来を見据えた品質を担保できるのです。

1.配線計画

・雨水・紫外線・温度差に耐えるルート設計
・美観に配慮し、露出は最小限に
・将来の増設にも対応できるゆとりを確保

2.設置位置と角度

・逆光や眩光を避ける位置取り
・人や車が自然に通るラインに画角を合わせる
・死角を徹底的に洗い出して補正

3.電源・通信の安定化

・PoEハブやバックアップ電源を活用
・ノイズ対策を施し、長期に安定稼働できるよう設計

4.初期設定

・録画日数、赤外線照射、解像度を環境に合わせて最適化
・スマホ遠隔閲覧や通知設定を事前に完了させる

5.最終テスト

・昼夜で画質を確認
・録画・書き出し・通知の動作を一通りチェック
・引渡し前に「お客様が自分で操作できる」状態に

・雨水が配線に侵入し、数年で断線・故障
・カメラの角度がずれ、肝心の顔が映っていない
・設定ミスで録画されていなかった
・将来の増設が考慮されておらず、再工事で余計な費用
「カメラはあるのに証拠が残らない」という最悪の事態は、施工の質が原因で起きるケースが非常に多いのです。

•商店街の路面店

看板照明が逆光になり、雨の日には画質が低下。
→ 取付高さと角度を再設計し、配線露出部に保護カバーを設置。
→ 夜間画質が安定し、雨天時でも鮮明な映像を確保。

•工場の高所カメラ

振動と熱の影響でブレ・故障が多発。
→ 防振金具と耐熱ケーブルを採用し、固定方法を変更。
→ 故障頻度が激減し、点検コストも削減。

•マンション駐車場

赤外線が強すぎてナンバーが白飛び。
→ 設置角度と照射距離を再調整。
→ 夜間でもナンバーが鮮明に判別可能に。

工事が終わっても、ただ「はい、設置しました」では不十分です。当社は引渡し時に以下を必ず行います。
•実機で録画再生・書き出し・遠隔閲覧を操作していただき、自分で使える状態にする。
•操作や故障が発生した際の保守サポート連絡先ステッカーを商品に貼付します。
•メーカーマニュアルだけでなくユーザー視点に立ったオリジナルマニュアルを提供。

工事は「映す力を引き出す最後の砦」です。どんなに良い設計や機種も、施工が雑であれば力を発揮できません。逆に、丁寧な施工と自社一貫体制があれば、長期間にわたって安心が続き、トータルコストも抑えられます。
私たちが大切にしているのは「見えない部分ほど丁寧に」。この姿勢が、お客様の安心を10年先まで支える基盤になるのです。

全国に複数の拠点を持つ企業にとって、防犯カメラ導入の課題は「地域ごとの品質差」と「窓口の複雑さ」です。
ある店舗では高画質でスムーズに使えても、別の店舗では死角が多く運用に手間取る。拠点ごとに業者が違えば、仕様や費用もバラバラで、トラブル時には「誰に相談すればいいのか分からない」状態になりがちです。
これでは安心どころか、不安を増やしてしまいます。

当社は北海道から沖縄まで全国をカバー。単に「行ける」だけでなく、どこでも同じ品質で導入・保守ができる仕組みを整えています。

1.統一基準

設計・施工・テスト・引渡しの流れを標準化。拠点が変わっても同じ品質を維持。

2.単一窓口

導入相談・施工依頼・保守サポートまで一本化。連絡先を探す手間がありません。

3.拠点管理の一元化

機器の型番・設置位置・工事履歴をクラウドで管理。本部も現場も同じ情報を参照可能。

4.計画的な導入

出店・改装・移転スケジュールに合わせた柔軟な導入計画で、業務を妨げません。

全国展開企業が拠点ごとに業者へ依頼すると、以下のような課題が起きやすくなります。

• 仕様や品質が拠点ごとに異なり、本部が統一管理できない
• 担当が変わるたびにゼロから説明が必要になり、時間と労力がかかる
• トラブル時に窓口が複数あり、対応が遅れる
• メーカーやアプリがバラバラで、操作性が統一されない
• 導入コストも拠点ごとに違い、全体最適が難しい

全国チェーン飲食店

以前は店舗ごとに業者が異なり、仕様も録画方法もバラバラ。事件対応で映像を集めようとしても形式が合わず、本部で統一管理できない状態でした。
→ 当社の全国ワンストップ導入後、仕様・操作方法・問い合わせ窓口が統一。本部で全店舗の稼働状況をリアルタイム把握でき、トラブル対応が大幅にスピードアップ。

小売チェーン

出店や移転が頻繁で、そのたびに業者探しと条件交渉が必要でした。
→ 当社のワンストップ体制に切り替えてから、導入・移転・撤去の履歴がすべてクラウドで共有され、業務負担が大幅減少。

• 本部：費用・品質・ルールを横断的に管理可能。サポート履歴も一元化。
• 店舗：「困ったらいつもの窓口へ」の安心感。説明は最小限で済む。 • 双方：同じ用語・同じ資料で会話でき、問題解決がスムーズ。

「全国対応できます」と言うだけでは十分ではありません。
重要なのは、どの拠点でも同じ品質を保証する仕組みです。
当社の全国ワンストップ体制なら、北海道でも沖縄でも、担当者が変わっても、常に同じ安心をお届けできます。

防犯カメラは「設置して終わり」ではありません。むしろ本番はそこからです。

•映像を再生したいが操作方法を忘れてしまった。
•事件が起きてデータを提出しなければならないのに、書き出しが分からない。
•突然映らなくなった。

こうした“困った瞬間”に迅速に対応できなければ、せっかくの設備が無意味になります。
当社では、設置後の安心を守るために保守サポート体制を整えています。コールセンター常設による一次対応、必要に応じた現地派遣、さらには定期点検やファーム更新まで。さらに保守契約を結んでいただければ、修理・交換・出張対応をすべて無償で行います。

1.操作支援

録画の再生、データの書き出し、スマホ閲覧、通知設定などを電話で丁寧にサポート。マニュアルだけでは分かりにくい部分を解消します。

2.一次切り分け → 現地派遣

まずはリモートで状況を確認し、その場で復旧できるかを判断。難しい場合はエンジニアが現地に駆け付けます。

3.データ保全

事件・事故発生時には、必要な映像を破損や上書きから守るための保全手順をご案内。提出フォーマットに合わせた書き出し支援も可能です。

4.再レクチャー

管理担当者が交代した場合や、新しいスタッフが入った場合には、再度の操作説明を行います。

5.防保全

定期点検やレンズ清掃、設定見直し、ファーム更新を実施し、トラブルを未然に防ぎます。

・故障時の修理・交換・出張が無償。
・急なトラブルでも追加費用ゼロで安心。
・定期点検や設定調整で“いざという時”に備えられる。

・店舗：「録画の書き出し方法が分からない」

→ 電話で画面を見ながら手順を案内。10分でデータ提出完了。

・工場：「突然映らなくなった」

→ 遠隔で確認し、録画機の不具合と判明。当日中に交換し、業務停止を最小化。

・マンション：「管理人が交代したが操作を知らない」

→ 再レクチャーを実施し、スムーズに引き継ぎ。

・レンズ・筐体の清掃、固定部のガタ確認
・赤外線照射の調整、夜間設定の見直し
・録画日数や通知設定のチェック
・ファーム更新とエラーログの確認
・必要に応じた追加提案（台数最適化や新機能の導入）

設置して終わりではありません。長く“使える”状態を保ち、困ったらすぐ頼れる体制が本当の価値です。当社は操作サポート・故障対応・定期点検まで全国をワンストップによる一貫責任体制で対応します。

防犯カメラは参入障壁が低く異業種参入も多い領域です。だからこそ、許認可・資格・保険・情報管理の有無は「安心して任せられるか」を見極める客観的な指標になります。
弊社が資格取得している資格内容と加入団体をまとめました。

総合防犯設備士／防犯設備士

公益社団法人日本防犯設備協会が認定する防犯設備の専門資格です。防犯カメラやセンサーを単に設置するのではなく、建物や利用環境を診断してリスクを見抜き、最適なシステムを設計・提案します。また、個人情報保護法などの関連法規に基づいた運用方法にも対応できる点が強みです。さらに上位資格の総合防犯設備士は、全国的にも数が少なく、官公庁や大規模施設で必須条件とされることも多いエキスパートです。資格者が在籍していることで「プロが責任を持って防犯対策を設計してくれる」という信頼と安心をお客様に提供できます。

プライバシーマーク取得（認定番号：21004520(04)）

当社、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを付与された認定事業者です。これは、個人情報を安全に取り扱う体制を持つことが第三者機関に寄って証明されたものです。取得にあたり、社内規定の整備、従業員教育、監査体制の導入など、情報保護に関わる環境を全面的に強化しました。入室時の顔認証によって無断での社内立ち入りを防止し、来訪者への訪問者記録票の提出を徹底等により、外部からの物理的な情報漏洩を防ぐ取り組みを行っています。プライバシーマークは、「お客様が安心して個人情報を預けられる企業」であることを客観的に示す信頼の証です。

顧客情報管理

当社は顧客情報を管理するため、ISO/IEC 27001、SOC2レポート、GDPR対応、FedRAMP認証といった国際的に最も厳格なセキュリティ規格に準拠した、信頼性の高いCRMプラットフォームで一元管理しています。世界基準のセキュリティ環境で情報を管理できることが、当社の大きな強みです。

損害賠償保険（対人・対物）

工事や運用中に万一事故が起きた場合に備えた保険です。例えば作業中に機材が落下してケガをさせたり、建物を傷つけてしまった場合でも補償されます。会社としてリスク管理を徹底している証であり、お客様にとって「安心して任せられる会社かどうか」を判断する重要な指標です。

PL（生産物・完成品）保険

工事が完了した後に製品や施工の不具合によって事故や損害が発生した場合に備える保険です。防犯カメラの異常による火災や、設置後に固定が外れて物損を起こしたケースでも補償されます。導入後もリスクに対応できる体制があることで「納品して終わり」ではなく「長く安心して利用できる」信頼につながります。

一般建設業許可（電気工事業／電気通信工事業）

国や東京都から「適法に工事を行う体制を持っている」と認められた許可です。無許可業者による工事は違法で、工事中断や事故時の責任問題に発展するリスクがあります。建設業許可を持つ会社は、経営状況や技術者の資格、施工実績などが審査されており、一定の信用と安全性が担保されています。

登録電気工事業

自治体への登録が必要な電気工事業の認可です。感電や火災など重大事故を防ぐために制度化されており、登録済みの業者は国家資格者を配置し、安全基準に沿った工事を行うことが保証されています。登録のない業者に依頼すると、施工が無効になったり保険が適用されないリスクがあり、安心感に大きな差が生まれます。

第一種／第二種電気工事士

電気配線や機器の取付を直接施工できる国家資格です。第一種は大規模施設や高圧設備、第二種は住宅や小規模施設に対応可能です。有資格者が施工することで「正しい知識と技術に基づく安全施工」が保証されます。資格のない者による工事は感電や火災のリスクを高めるため、お客様にとって資格者の有無は大きな安心の差になります。

1級電気工事施工管理技士

電気工事現場全体を管理できる国家資格です。施工計画の立案から作業員の指揮、安全管理、品質管理までを一貫して担います。電気工事は多くの人員・設備・工程が関わるため、この資格者が現場を監督することで、事故を防ぎ、スケジュール通りに安全に工事を完了させる体制が保証されます。

2級土木施工管理技士

地中配線やカメラポール基礎といった土木工事を安全に管理できる国家資格です。基礎部分の施工品質は目に見えないため、専門資格者が正しく管理しているかどうかが長期的な安心に直結します。耐久性や安全性を確保し、施工後のトラブルを未然に防ぎます。

公益社団法人 日本防犯設備協会（準会員）

日本で唯一の防犯設備専門団体で、防犯の最新動向やガイドラインを策定しています。準会員として所属することで、常に最新の情報や基準を取り入れた提案が可能です。お客様は「古い知識や製品ではなく、最新基準に基づく防犯システム」を安心して導入できます。