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資格制度法令遵守
支える
社会的責任

はじめに

当社グループは、防犯の専門家としての信頼を高めるため、日本防犯設備協会への登録や、防犯設備士をはじめとする各種資格の取得を推進しています。さらに、情報セキュリティと法令遵守を重視し、プライバシーマークを取得。お客様の大切な情報を守る体制を整えています。

また、保険リスクマネジメントにも力を入れ、損害賠償保険やPL保険など各種保険に加入し、万が一の際にも迅速で誠実な対応を可能にしています。複数の業界団体にも加盟し、社会的責任を果たす企業として透明性の高い運営を実践。安心・安全を提供する防犯ソリューション企業として、信頼に値する体制を築いています。

資格・登録
情報セキュリティ
個人情報管理体制
保険
リスクマネジメント
加盟団体
社会的責任
(CSR・ESG)

権威性に裏付けられた安心と信頼

防犯カメラや防犯システムは「どの製品を使うか」だけでなく、「誰が設計・施工・保守を担当するか」が品質と信頼を左右します。

特に法人や公共事業においては、資格や登録の有無が発注の判断基準となります。

当社グループは、国家資格や業界団体の認定を幅広く取得し、法令に基づく施工・保守体制を構築しています。これにより「安心して任せられる総合防犯システム会社」として、多くの法人・官公庁に選ばれています。

弊社が取得している資格・登録

公益社団法人 日本防犯設備協会の加盟企業です。
防犯設備の健全な普及と、地域社会の安全を守るために活動する業界の中核団体。
加盟企業であることは、単なる資格ではなく 「社会的責任と信頼の証」 です。
私たちは、協会の理念に基づき、確かな技術と誠実なサービスで“犯罪を未然に防ぐ社会づくり” に貢献しています。

防犯設備士の有資格取得

04-10785号、07-15487号、12-23259号、14-24741号、15-26091号、15-26118号、17-28166号、18-28701号、18-28703号、18-29431号、20-30903号、20-30968号、21-31195号、21-31216号、21-31492号、21-31575号、21-31649号、23-33018号、24-33416号、24-33329号

公益社団法人/日本防犯設備協会とは?

国や警察庁と連携し、防犯機器の性能基準や施工品質の向上、防犯設備士の資格認定などを通じて、社会の安全・安心を支える役割を担っています。

協会が定める基準に基づいた正しい知識と確かな技術で、防犯カメラや各種セキュリティ機器の設置を行っています。お客様にとって「協会加盟企業に依頼する」ということは、信頼性と専門性が公的に裏付けられた会社に任せられるという安心の証です。

防犯設備士とは?

防犯業界の公的団体である公益社団法人 日本防犯設備協会が認定する専門資格です。
防犯カメラや侵入検知システム、電気錠など多様な防犯機器に関する高度な知識と、設計・施工の実務能力を有することを証明します。

資格取得には専門的な研修と厳格な試験が課せられ、合格者は“防犯のプロフェッショナル”として社会的に認められています。

官公庁や自治体の入札案件においても評価対象となる権威ある資格であり、お客様にとっては「防犯設備士が関わる=確かな安全性と信頼性が担保されている」という安心の証となります。

一般建設業 東京都知事 許可(般-6)第155635号

電気工事業・電気通信工事業における建設業許可は、一定規模以上の工事や公共工事を請け負うために必須の認可です。財務基盤や技術者の配置、安全管理体制など厳格な基準を満たす必要があり、この許可を持つことで大規模案件や官公庁案件に対応可能となります。

登録電気工事業 東京都知事 第231494号

電気工事を安全に行うためには、事業者としての登録が義務付けられています。
防犯カメラの設置工事では、電源配線・照明回路の追加など電気工事が不可欠であり、この登録によって安心して任せられる正規事業者であることが証明されます。

一級電気工事施工管理技士

国土交通省管轄の国家資格で、電気工事現場における施工計画の作成や品質・安全・工程の管理を行う専門資格です。大規模工事や公共工事において、主任技術者や監理技術者として配置されるため、工事全体を統括できる高度な管理能力が証明されます。

第一種電気工事士 / 第二種電気工事士

現場で直接工事を行う技術者に必要な国家資格です。

・第一種:ビルや工場などの大規模施設における600V以下の電気工事が可能。
・第二種:住宅や小規模施設の電気工事を担当可能。

これらの資格保有者が在籍することで、小規模から大規模案件まで安全性と法令順守を確実に担保します。

一級・二級土木施工管理技士

土木工事の施工管理に関する上位資格で、現場の技術責任者として安全・工程・品質まで総合管理します。大規模・複雑な工事で監理技術者として指揮が可能で、防犯カメラのポール基礎や埋設配管など土木要素の強い案件で高い信頼を担保します。

全省庁統一資格

国の各省庁が発注する工事やサービスを受注できる資格です。これを保有していることで、官公庁や公共団体との取引が可能となり、公共案件にも対応できる信頼性の高さを示しています。

高度管理医療機器の販売業・貸与業の許可4:新保衛薬第143号

AED(自動体外式除細動器)も対象に、管理者選任とPMD法準拠の保管・点検・記録・苦情対応を徹底。トレーサビリティ、従業者教育、定期監査で品質を担保し、故障時の即時交換や24時間窓口で運用支援。全国対応しています。

東京都内市区町村競争入札参加資格:受付番号2005632200

東京都内の市区町村で行う競争入札に参加するには、自治体ごとの「競争入札参加資格」の取得が必要。工事・測量設計・物品・役務などの区分で審査され、登記簿、納税証明、実績・財務、各種許可、反社排除誓約等を提出。

Q&A:資格・登録に関するよくあるご質問

Q.防犯カメラ設置には必ず資格が必要ですか?

A.

はい。電源工事やLAN配線を伴う場合、電気工事士や登録電気工事業の資格が不可欠です。さらに、防犯設備士の資格があることで、設計段階から安全性と最適性を担保できます。

Q.建設業許可があると何が安心なのですか?

A.

財務基盤・技術力・安全管理体制などが行政から認定されている証拠です。 許可のない事業者では対応できない工事や規模があり、法人・公共案件では特に重要な判断基準になります。

Q.公共事業も依頼可能ですか?

A.

はい。当社は全省庁統一資格を保有しており、官公庁や自治体からの案件にも対応可能です。

Q.無資格の事業者に依頼した場合のリスクは?

A.

配線不良や施工不備によるトラブル、法令違反による工事停止、事故発生時の補償リスクなどが生じます。資格や登録の有無は、安心できる事業者を見分けるための大切な指標です。

まとめ

資格や登録は、単なる肩書きではなく、安心・安全・信頼の証です。
当社グループは、防犯設備士をはじめとした専門資格、建設業許可や電気工事業登録といった法的裏付け、さらに公共案件にも対応可能な全省庁統一資格まで取得。
これにより、法人顧客や官公庁に対して、透明性と信頼性の高いサービスを全国規模で提供しています。

法令順守・コンプライアンス

当社は、個人情報保護法・電気通信事業法・建設業法などの関連法令を遵守し、コンプライアンスを徹底した事業活動を行っています。

法令順守は単なる義務ではなく、お客様に信頼していただくための最も基本的な約束です。社内には情報管理責任者を置き、定期的な研修と内部監査を実施。

すべての社員が「正しい運用・正しい判断」を徹底することで、法人・公共機関を含む幅広いお客様に安心を提供できる体制を維持しています。

プライバシーマーク取得(認定番号:21004520(04))

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを付与された認定事業者です。

これは、個人情報を安全に取り扱う体制を持つことが第三者機関によって証明されたものです。

取得にあたり、社内規程の整備、従業員教育、監査体制の導入など、情報保護に関わる環境を全面的に強化しました。プライバシーマークは、「お客様が安心して個人情報を預けられる企業」であることを客観的に示す信頼の証です。

顧客情報管理(Salesforceによるクラウド管理)

当社は顧客情報を、世界No.1のCRMプラットフォーム「Salesforce」で一元管理しています。Salesforceは、ISO/IEC 27001、SOC2レポート、GDPR対応、FedRAMP認証といった国際的に最も厳格なセキュリティ規格に準拠。

世界中の大手企業や官公庁が利用していることが、信頼性の高さを証明しています。

特徴的な安全性

・暗号化:保存データ・通信データはすべて暗号化し、不正アクセスを防止

・アクセス制御:社員ごとに権限を分け、必要な情報のみ閲覧可能
・多要素認証:パスワードに加え追加認証を導入し、不正ログインを遮断
・監査ログ:誰がいつアクセスしたかを記録し、不正利用を防止

Salesforceを基盤に活用することで、中小企業から大手法人・官公庁に至るまで、世界基準のセキュリティ環境で情報を管理できることが、当社の大きな強みです。

データ保護の取り組み

当社は「情報を守る仕組み」と「社員の意識づけ」の両面でデータ保護を強化しています。

・アクセス権限管理:業務上必要な社員のみが情報にアクセス可能
・強力な暗号化:国際標準の暗号化技術を採用し、外部からの攻撃を防御
・監査とモニタリング:アクセスログを常時監視し、異常を即時検知
・定期的なセキュリティ研修:全社員が最新のセキュリティ意識を持つための教育を実施
・冗長化と可用性:複数データセンターを活用し、99.9%以上の稼働率を維持

これらの取り組みにより、法人顧客に「任せて良かった」と思っていただける強固なデータ管理体制を築いています。

まとめ

情報セキュリティと個人情報管理体制は、当社が法人・官公庁に信頼されるための根幹です。法令順守、プライバシーマークの取得、Salesforceによる世界基準の顧客情報管理、そして多層的なデータ保護の徹底。これらの仕組みがあるからこそ、当社は年間3,000件を超える導入実績を誇り、官公庁での業界トップクラスの導入実績を積み上げ、大手警備会社・大手ハウスメーカー・大手管理会社からも厚い信頼を集めています。

これからも「安心と信頼のセキュリティ」を提供し続けてまいります。

情報セキュリティに関するよくあるご質問

Q.プライバシーマークとは何ですか?なぜ重要なのですか?

A.

プライバシーマークは、個人情報保護体制が適切であると第三者機関が認めた証です。取得企業は、情報の取り扱いルール・監査・社員教育を徹底しており、お客様に安心感を提供できます。

Q.顧客情報はどのように守られていますか?

A.

世界No.1のCRM「Salesforce」で一元管理し、暗号化・多要素認証・アクセス制御・監査ログによって世界基準の安全性を確保しています。大手企業や官公庁も利用している信頼性の高い仕組みです。

Q.他のクラウドと比べてSalesforceが優れている点は?

A.

SalesforceはISOやSOCなど国際規格を複数取得し、稼働率99.9%以上を保証。世界中の大手法人・政府機関が採用するほど信頼性が高く、当社がお客様に提供する安心の基盤となっています。

Q.社内での情報漏洩防止対策はありますか?

A.

社員ごとにアクセス権限を厳格に設定し、業務に不要な情報は閲覧不可。さらに全社員へのセキュリティ研修、暗号化通信、監査体制で漏洩を防いでいます。

Q.なぜ官公庁や大手企業から信頼されているのですか?

A.

法令準拠、プライバシーマーク、Salesforce基盤、データ保護の徹底という4本柱があるからです。その結果、当社は年間3,000件を超える導入実績を持ち、官公庁や大手企業から継続的に選ばれています。

なぜ保険・リスクマネジメントが重要なのか

防犯カメラや防犯システムは「取り付ければ安心」というものではありません。

施工中や導入後にトラブルが発生した際、保険や補償体制があるかどうかが、お客様の安心とリスク回避を左右します。

保険のない販売会社に依頼すると、事故や不具合が起きた際に補償が受けられず、結果として大きな損害をユーザー自身が背負うことになります。

損害賠償保険(対人・対物)

工事中に誤って第三者にケガをさせたり、建物や設備を破損してしまうことは、どんな現場でも起こり得ます。その際に備えるのが**損害賠償保険(対人・対物)**です。

・対人補償:作業中の事故で人にケガを負わせた場合の治療費・慰謝料などを補償
・対物補償:誤って建物・設備を破損した際の修繕費を補償

加入している施工会社であれば、万が一の際もお客様に余計な負担がかからず、安心して依頼できます。

PL(生産物・完成品)保険

施工後に設置した防犯カメラやシステムが原因で事故や損害が発生した場合に備えるのが**PL保険(生産物賠償責任保険)**です。

・機器の不具合で発火し、建物に損害を与えた
・カメラが作動せず盗難被害が拡大した

こうしたケースでもPL保険による補償が受けられます。
PL保険に加入している会社は「販売後も責任を持つ姿勢」があるといえます。

保険が無い販売会社に依頼するリスク

格安防犯カメラ業者の中には、保険や補償体制を備えていない会社もあります。

・工事中の事故でも補償が受けられない
・設備の不具合で損害が出ても自己負担
・官公庁や大手企業が求める基準を満たせず契約対象外

という深刻なリスクが存在します。**「安さだけで選んだ結果、大きな損害を抱える」**ことを避けるために、保険・リスクマネジメントは必ず確認すべきポイントです。

まとめ

防犯カメラや防犯システム導入において、本当に大切なのは「安さ」ではなく「安心の保証」です。当社は、損害賠償保険(対人・対物)、PL保険などの保険体制を整え、施工前・施工中・施工後のあらゆるリスクをカバーしています。

こうしたリスクマネジメントがあるからこそ、当社は年間3,000件を超える導入実績を持ち、官公庁や大手警備会社・大手ハウスメーカー・大手管理会社から信頼を集めている要因となっています。

Q&A:保険・リスクマネジメントに関するよくあるご質問

Q.損害賠償保険(対人・対物)とは具体的にどんな時に使われますか?

A.

工事中に第三者にケガを負わせた場合や、建物や設備を誤って破損してしまった場合に補償されます。施工会社が加入していれば、お客様の自己負担は発生しません。

Q.PL保険はどんなケースで役立ちますか?

A.

設置後に防犯カメラや機器の不具合が原因で火災や事故が起きた場合、PL保険で損害が補償されます。万が一に備える重要な保険です。

Q.保険に加入していない会社に依頼すると何が起こりますか?

A.

事故や不具合が発生しても補償が受けられず、修理費や損害をお客様が負担するリスクがあります。特に官公庁や大手法人案件では必須条件となることが多いため、契約自体ができない可能性もあります。

Q.なぜ保険体制が大手企業や官公庁からの信頼につながるのですか?

A.

保険加入は「有事の際に責任を果たせる体制」の証明です。当社は損害賠償保険やPL保険を整備し、リスクマネジメントを徹底しているため、年間3,000件超の導入実績を積み上げ、官公庁や大手企業から継続的に選ばれています。

業界団体加盟が信頼の証となる理由

防犯業界は国家資格がなくても参入できるため、低価格を売りにした業者も多く存在します。しかし、防犯は「安さ」だけでは成り立ちません。

工事品質・機器の信頼性・情報管理体制といった目に見えにくい部分こそが安心の鍵です。
その中で、業界団体に加盟し、資格を持つ人材を育成しているかどうかは、ユーザーが「信頼できる会社かどうか」を判断する大切な基準となります。

当社は団体加盟に加え、社員教育・資格取得を組織的に支援し、常に高い水準で防犯サービスを提供しています。

公益社団法人 日本防犯設備協会 ― 官民一体で防犯を支える中核団体

当社は「公益社団法人 日本防犯設備協会」に加盟しています。
同協会は1986年に設立、2011年に公益社団法人へ移行し、2024年で39年目を迎える防犯業界の中核団体です。

近年、犯罪はスピード化・凶悪化し、警察だけでは対応が難しい状況にあります。
その中で協会は、官(警察機関)と民(防犯設備士) が一体となり、変化する犯罪の質に対して先進的な取り組みを行っています。

・防犯設備士制度:資格取得者は32,400名以上(2024年5月現在)
・総合防犯設備士:上位資格保持者495名
・地域協会:全国45都道府県で警察や自治体と連携活動
・RBSS認定制度:防犯機器957型式、LED防犯灯192型式を認定、官公庁の入札仕様に採用
・AI防犯機器認定(2024年~):AI画像解析機能搭載カメラの認定制度を開始

当社の取り組み

当社は加盟にとどまらず、社員に防犯設備士資格の取得を組織的に推進しています。現地提案を行う社員全員に資格取得を支援し、費用負担や研修プログラムも用意。

取得後も最新知識をアップデートする継続教育を行い、「防犯のプロ集団」 として全国どこでも均一のサービス品質を実現しています。

アルパネット(アツミ電氣株式会社運営 全国ネットワーク)

当社は、国内で初めてセンサ機器を開発したアツミ電氣株式会社が運営する「アルパネット」にも加盟しています。

アツミ電氣株式会社とは?

・創業1949年、設立1974年
・ISO9001・14001認証取得、品質第一主義
・防犯機器・制御盤を70年以上研究開発
・欧米・アジア・中東・南アフリカへグローバル展開

アツミ電氣は防犯業界のパイオニアであり、その厳しい基準を満たした会社だけがアルパネットに加盟できます。

アルパネットの特徴

防犯セキュリティ機器の販売会社:約274社(日本防犯設備協会の会員登録数調べ:2025年6月)の優良販売会社が全国に存在しています。その中でアツミ電氣の厳しい審査基準をクリアし認定された販売会社がアルパネットの加盟店となります。

・全国約60社のみ加盟可能
・一定の施工実績・提案力・保守体制を持つ企業をメーカーが指名加盟
・一般ディーラーとは異なる高品質基準を保証
・当社は全国4年連続で最優秀賞を受賞し、加盟企業の中でもトップクラスの実績
メーカーからも認められた販売会社として、ユーザーに「安心して任せられる会社」であることを示す大きな証です。

まとめ

・公益社団法人 日本防犯設備協会加盟:官民一体で防犯を推進する業界の中核団体に所属
・防犯設備士資格の取得推進:社員全員が防犯の専門家として提案・施工を担える体制
・アルパネット加盟(アツミ電氣):業界のパイオニアメーカーに認められた約60社の中の1社(約274社(日本防犯設備協会の会員登録数調べ:2025年6月)
・全国最優秀賞4年連続受賞:加盟企業の中でもトップクラスの評価

当社は、団体加盟と資格取得推進を通じて、業界とメーカー双方から認められた「安心と信頼の証」を持つ企業です。価格だけでは見えない安心を、確かな品質と体制でご提供しています。

加盟団体に関するよくあるご質問

Q.日本防犯設備協会に加盟している会社を選ぶメリットは?

A.

協会加盟企業は法令遵守・品質基準・倫理規定を守り、定期的に最新知識を取り入れています。加盟していない企業よりも信頼性が高いのが特長です。

Q.御社社員が防犯設備士資格を積極的に取得している理由は?

A.

提案から施工・保守まで責任を持つには専門的知識が必須です。当社は全社員の資格取得を支援し、常に「防犯のプロ」としてサービスを提供できるよう体制を整えています。

Q.アルパネット加盟企業と一般ディーラーの違いは?

A.

アルパネットはアツミ電氣が選定する約60社のネットワークで、提案力・施工力・保守体制がメーカー基準で保証されています。一般ディーラーとの差は大きく、安心感が違います。

Q.加盟団体に所属していない会社を選ぶとどんなリスクがありますか?

A.

技術や情報が古く最新防犯対策に対応できなかったり、施工・品質にばらつきが出るリスクがあります。特に官公庁や大手法人案件では、非加盟企業は契約条件を満たせない場合もあります。

防犯を通じた社会貢献

当社は、防犯システムの提供を単なる事業活動ではなく、社会的責任を果たす取り組みと位置づけています。犯罪の抑止や安全な街づくりは、地域社会全体の安心につながり、ひいては企業活動や人々の暮らしを支える基盤となります。

官公庁や大手企業への導入実績を通じて、公共施設・学校・病院・福祉施設など、多くの人々が利用する場で安全を守る仕組みを構築し、地域社会の発展に貢献しています。

環境配慮(小電力機器・リサイクル)

現代の防犯システムは、省電力でありながら高性能を発揮できることが求められています。当社は小電力設計の機器を積極的に採用し、消費電力の削減を推進。CO₂削減による環境負荷の軽減を目指しています。

また、使用済み機器のリサイクルや部品の再利用にも取り組み、持続可能な資源循環に貢献。ISO14001の考え方を取り入れた運用により、環境に配慮した企業活動を進めています。

安全安心を広げる取組み

「安全」と「安心」を提供することは、防犯業界における最大の使命です。当社は単に機器を販売・設置するだけでなく、導入後の保守・遠隔監視・見守り代行などを通じて、長期的な安心をお客様に届けています。

さらに、業界団体や教育機関との連携を通じて、防犯知識の普及や次世代人材育成にも注力。安全で持続可能な社会の実現に向けて、企業として果たすべき責任を果たしています。

まとめ

CSR・ESGは「社会」「環境」「ガバナンス」への責任を果たす考え方であり、防犯という分野においても極めて重要です。

当社は、防犯を通じた社会貢献、環境に配慮した機器選定とリサイクル、安全安心を広げる仕組みづくりを通して、企業活動そのものを社会的責任と結びつけています。

CSR・ESGに関するよくあるご質問

Q.防犯事業とCSRはどのように関係していますか?

A.

防犯カメラやシステムは犯罪を抑止し、地域や企業の安心を守る社会的基盤です。当社は事業そのものをCSRの一環と位置づけ、社会に貢献しています。

Q.環境配慮はどのように実践していますか?

A.

小電力機器の導入推進や、使用済み機器のリサイクルに取り組んでいます。これによりCO₂削減や資源循環に貢献しています。

Q.ESGの観点で特に注力している点は?

A.

「E(環境)」では省エネとリサイクル、「S(社会)」では防犯を通じた安心提供、「G(ガバナンス)」では法令順守と透明性ある運営に注力しています。

Q.他社の安価な製品とCSR/ESG面でどう違いますか?

A.

格安製品は環境基準や耐久性を満たしていない場合があります。当社は品質・環境配慮・社会的責任をバランスよく満たすことで、長期的に安心できる選択をお客様に提供しています。

資格・登録
情報セキュリティ
個人情報管理体制
保険
リスクマネジメント
加盟団体
社会的責任
(CSR・ESG)

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